関電 顧客情報の不正閲覧4万件超

記者会見する関西電力の松村幹雄副社長（左から２人目）（１３日、大阪市北区で） 　関西電力が競合他社の顧客情報を不正に閲覧した件数が、昨年４～１２月中旬で家庭向け契約の４万件超に上っていたことが、わかった。１月１３日公表の昨年９～１２月分調査では１万４６５７件だったが、大幅に拡大した。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は関電への立ち入り検査を踏まえ、実態解明とともに改善を求めていく方針だ。 【図表】ひと目でわかる…関西電力の不正閲覧のイメージ 　３０日午後にも新たな件数を公表する。関係者によると、不正閲覧した関電社員らの人数は、前回公表の７３０人から１０００人前後に増える見通しだ。記録が残る過去３年分を調査中で、不正件数はさらに膨らむ公算が大きい。 　電力業界は２０１６年の電力小売り全面自由化によって、新電力が相次ぎ参入した。一方、公益性の高い送配電事業は電力大手の子会社が担い続け、公平な競争を保つため、電気事業法は、送配電子会社が新電力の顧客情報を親会社と共有することを禁じている。 　しかし、関電が今月１３日公表した報告書によると、関電と子会社の関西電力送配電は、共有する業務用システムの不備で、関電の営業担当社員らが新電力の顧客情報を閲覧できる状態だった。昨秋以降で発覚した不正閲覧約１・５万件のうち８４２件は営業活動に利用され、１２件は関電へ契約が切り替えられた。 　関電は業務用システムで、家庭の顧客だけでなく工場など大口の法人顧客の情報も管理していた。同社は、法人向け契約でも不正閲覧があった可能性があるとして、今後調査する方針だ。 　大手電力による送電子会社を通じた顧客情報の不正閲覧は、昨年１２月に関電で発覚して以降、東北、中部、中国、四国、九州の５電力でも判明した。電力大手の法令順守や情報管理のずさんさが改めて浮き彫りになっている。