中国の核研究に米製の半導体 報道

　【シンガポール】中国最大の核兵器開発研究機関が、20年以上前に導入された米国の輸出規制をかいくぐり、過去2年半の間に、コンピューター用の米国製高性能半導体を少なくとも10回程度購入していた。 　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が調達関連書類を調べたところ、国営の中国工程物理研究院（CAEP）は、1997年に米政府の輸出規制対象に指定されたにもかかわらず、2020年以降、インテルやエヌビディアなどの米企業が製造した半導体を入手していたことが判明した。 　これらの半導体は、データセンターやパソコンに広く使われており、中国国内の再販業者から購入したものだ。計算システムの部品として調達されたものもあり、その多くは、CAEPで数値流体力学を研究する研究室によって購入された。数値流体力学とは、核爆発のモデル化を含む広範な科学分野である。 　こうした購入は、海外勢力の核兵器研究に米製品が使用されるのを防ぐことを目的とした米国の長年にわたる規制に反する。CAEPは核に関する研究を行っていることから、「エンティティーリスト」と呼ばれる米国の輸出規制リストに最初に載せられた中国の機関の一つだ。 　CAEPが発表した研究論文をWSJが調べたところ、過去10年間に少なくとも34の論文が、米国製半導体を利用した研究に言及していることが分かった。それらは、データ分析やアルゴリズム生成など、さまざまな用途に使用されていた。原子力の専門家らによると、このうち少なくとも7つの研究は核備蓄の維持・管理に応用できるという。CAEPはコメントの求めに応じていない。 　今回明らかになったことは、バイデン政権が中国軍による米国製技術の利用に、より積極的に対処しようとしている中で、政権が直面する難題を浮き彫りにしている。米国は昨年10月に輸出規制の範囲を拡大し、人工知能（AI）やスーパーコンピューターの能力を左右する最先端の米国製半導体および、その製造装置を中国が入手できないようにした。AIやスーパーコンピューターは現代の戦争において、ますます重要になっている。 　CAEPが調達したチップの大半は、回路線幅が7ナノメートルから14ナノメートルまでで、中国での大量生産が困難なものが多く、一般の市場で幅広く入手可能だ。インテル製「Xeon Gold」やエヌビディア製「GeForce RTX」のうち、CAEPが購入したバージョンは中国最大級の電子商取引（EC）サイト「淘宝網（タオバオ）」で購入できる。CAEPが購入したものに、過去2年間に発売された最新世代のチップは含まれていなかった。 （この記事は更新されます） By Liza Lin and Dan Strumpf