仕事始め式 自治体で廃止の動きも

仕事始めを迎え、願いを込めて手を合わせる人たち（４日午前、東京都千代田区の神田明神で）＝飯島啓太撮影 　正月の三が日が明けた４日、企業や官公庁は「仕事始め」を迎えた。ただ、働き方改革が進む中で、年始の「仕事始め」のあり方も変わりつつある。 【写真】知事が幹部職員に訓示、従来の仕事始め式 　福島県いわき市では今年から仕事始め式を廃止した。これまで幹部職員ら２００人以上を市役所庁舎に集め、業務開始日の午前８時半から１０分程度、市長が訓示を述べる式を実施してきたが、職員の休暇取得などを促す働き方改革の一環として廃止を決めたという。 　愛知県豊田市でも２０１９年度から仕事納め式と仕事始め式の両方を廃止している。同市人事課の担当者は「業務開始日に必ず出勤しなければいけないというプレッシャーは軽減されたはず」とする。災害時に幹部職員が持ち場を離れていることのないようにする危機管理も目的の一つという。 　広島県も１９年１月から仕事始め式を取りやめている。知事の訓示は事前収録したものを業務用パソコンで視聴できるよう配信しており、県人事課の担当者は「まず職員から働き方改革の意識を高めてもらいたい」と狙いを話す。