政府 徴用工解決へ条件付きで調整

イメージ（写真と本文は直接関係ありません） 　戦時中の元徴用工を巡り、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題で、尹錫悦（ユンソンニョル）政権が検討している財団が日韓双方の企業から寄付を募り、原告への賠償を肩代わりする解決案について、日本政府は財団が弁済した賠償金の返還を被告企業に求める「求償権」を主張しないことが確認できれば受け入れる方向で調整に入った。解決案の詳細や世論の動向も踏まえて慎重に判断する見通しだ。最高裁判決から4年を経て、解決に向けて大きく動く可能性が出てきた。 【図解】韓国政府が検討中の解決案 　複数の日韓政府関係者によると、韓国政府の解決案は元徴用工や遺族を支援する目的で2014年に政府や企業が設立した「日帝強制動員被害者支援財団」が日韓の有志企業から寄付を募り、原告側に賠償分の金額を支給する内容という。日本側に過去に対する何らかの「おわび」や「謝罪」も求めるとみられる。 　日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき賠償問題は解決済みとの立場を堅持している。韓国政府の解決案を受け入れる条件として、財団などが被告企業への求償権を放棄することを明確にするよう求めている。幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討しているという。政府高官は「日本側に債務が存在しないことを明確にすることが重要だ」と話す。 　また、2015年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意が韓国内で「被害者なき合意」との反発を招き白紙化された経緯を踏まえ、元徴用工の原告側が弁済金の受け取りを拒否しないよう韓国政府が責任を持つことも求めている。 　日本政府が解決案を受け入れれば日本国内で反発も予想されるため、世論も含めて慎重に見極めたい考えだ。 　韓国政府は、12日に弁護士や専門家らが出席する公開討論会を開いて意見を募り、2月中にも日本側に解決案を示したい考え。ただ、原告側の一部は討論会に出席しない意向を表明しており、解決案を取りまとめられない可能性もある。 　（ソウル山口卓、河合仁志）