政権への不満広がる 地方にも逆風

接戦を制し、何度もハンカチで目元を拭う宮崎県の河野俊嗣知事＝12月25日夜、宮崎市（撮影・平山成美） 　来年4月の統一地方選に向けて自民党の危機感が高まっている。閣僚の相次ぐ辞任などで岸田文雄政権は低支持率から抜け出せず、前哨戦となる25日の宮崎県知事選などで支援候補らが苦戦を強いられたからだ。防衛力強化に伴う増税への不満も広がっており、党内には逆風がさらに強まるとの懸念が募る。 【岸田政権の行方】内閣改造につれなかった麻生氏 　「まさかここまで追い上げられるとは」 　宮崎県知事選から一夜明けた26日。自民幹部は党県連が推薦した現職、河野俊嗣氏の薄氷を踏む勝利に険しい表情を浮かべた。 　党関係者によると、党の情勢調査では序盤までは河野氏が終始リード。楽観ムードすら漂っていたが、終盤から元職の東国原英夫氏の猛追を受けた。 　背景には、与党支持層を固められなかったことがあるとみられ、党幹部は「自民、公明支持層ともに4割程度は東国原氏に流れた」と分析。「岸田政権への逆風も影響したのかもしれない」と警戒感を強める。 　自民は、11日の茨城県議選でも劣勢を余儀なくされた。県議会の過半数は維持したものの、公認候補45人のうち現職10人が落選。保守系無所属と競合した選挙区が多かったとはいえ、党選対関係者は「自民の看板がマイナスになったことは否めない」とみる。 　ともに「保守王国」とされる宮崎、茨城両県での苦戦に党内には動揺が広がっている。27日には秋葉賢也氏が復興相を更迭され、2カ月で4人の閣僚が辞任する異常事態に。「政治とカネ」問題などを巡る閣僚の辞任ドミノで政権への不信は深まるばかりだ。 　さらには、首相が唐突に打ち出した防衛財源確保の増税も、「説明が不足しており地元でも評判が悪い」（党中堅）。政権浮揚の兆しは見えないままで、2月の北九州市長選などへの影響を懸念する声も上がる。 　自民にとっては、野党第1党の立憲民主党にも勢いがないことが救いだが、「第三極」として日本維新の会や参政党が各地の市議選などで議席を着々と獲得している。両党は統一地方選でも積極擁立する方針で、都市部を中心に「台風の目」となる可能性もある。 　自民幹部は「党本部も地方組織ももっと危機感を持たなければならない」と語気を強めた。（黒石規之） 西日本新聞