米 中国の気球「民間」説明に反論

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米 中国の気球「民間」説明に反論
米国防総省のライダー報道官=2023年2月3日、AP  米国の領空内に中国の大型気球が侵入した問題で、米国防総省のライダー報道官は3日の記者会見で「中国による偵察を目的としたものであり、米領空への侵入は国際法違反だ」と指摘した。気球本体にぶら下がっている部分に偵察用の機器が搭載されているとの見方を示し、中国外務省による「気象研究などが目的の民間の無人飛行船」との説明に反論した。米政府は、気球がさらに数日間、米領空にとどまるとみている。 【写真:米領空内を飛ぶ気球】  国防総省によると、気球は3日午後(日本時間4日未明)時点で、米本土中央部の上空約1万8000メートルを東進している。ライダー氏は「中国政府の(民間飛行船との)声明は認識しているが、我々は偵察気球だと知っている」と強調。気球は「操縦可能で、途中で飛行ルートを変更した」とも指摘した。北米航空宇宙防衛司令部が引き続き、気球の動向を監視している。  また、ライダー氏は「この種の気球の活動は、過去に他の場所でも確認されている。しかし、今回は米領空にとどまっている期間が長い点が異なる」と説明した。日本でも2020年に宮城県上空で同様の形状の気球が確認され、河野太郎防衛相(当時)が「24時間、警戒監視を続けている」と述べたことがあった。21年にも東北地方で同様の気球の目撃情報があった。今回確認された気球とこれらが同種かどうかについて、ライダー氏は言及を避けた。  1日に気球の飛行が確認された西部モンタナ州には、核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を運用するマルムストロム空軍基地などがある。米CBSニュースによると、バイデン大統領はモンタナ州上空に気球が飛行した際、当初は撃墜すべきだと考えていたという。しかし、地上に落下した際の人的・物的被害を懸念する国防総省や米軍幹部らの助言に従い、撃墜は見送った。国防総省は「地上への軍事的、物理的な脅威はない」としている。【ワシントン秋山信一】

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