肝いり少子化対策 親たちの声は

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肝いり少子化対策 親たちの声は
生後間もない赤ちゃん(イメージ)  子どもを産んだ際に受け取れる出産育児一時金が、2023年度から8万円増の50万円となることが決まった。岸田文雄首相が2年以上取り組んできた肝いりの政策で「引き上げ幅は過去最高だ」と誇示した。子育て世帯からは歓迎の声が上がったものの、一方で「これだけではもう1人産もうと思わない」と冷静な声が聞こえてくる。(共同通信=若林美幸) 出産育児一時金を50万円に増額 首相表明、来年度から 臨時国会閉幕を受けての記者会見で出産育児一時金を50万円に引き上げると表明した岸田文雄首相=2022年12月10日、首相官邸    ▽菅前首相に対抗する形で打ち出した政策  岸田首相が出産育児一時金に言及したのは、2020年9月の自民党総裁選。当時政調会長だった岸田首相は初めて出馬し、当時官房長官だった菅義偉氏の少子化対策に対抗する形で、一時金の引き上げによる「出産費用の実質無償化」を掲げた。一方、菅氏は「不妊治療の保険適用」を掲げた。  総裁選に敗れて菅政権が発足した後、出産費用の負担軽減に関する国会議員連盟を立ち上げ、共同代表に就いた。議員連盟として出産育児一時金の引き上げを政府に提言したものの、待機児童解消など他の子育て政策に財源が必要となり、見送られた経緯がある。首相に就任した今回はリベンジの意味合いが強く、2022年6月に「大幅に増額する」と早々に宣言した。  出産にかかる費用は、年々上昇している。2021年度の公的病院の平均額は約45万5千円に上る。これに加え、出産事故に備える「産科医療補償制度」の掛け金1万2千円もかかる。合計約47万円が必要だ。 生後間もない赤ちゃんの手(イメージ)  現行の出産育児一時金は42万円で、出産費用の支払いの際には平均で5万円足りない計算だ。一時金の引き上げ幅はこれまで5万円が過去最大だったが、今回は8万円増の50万円になった。理由は、岸田首相が「47万円では大幅増額とは言えない」として一層の上積みにこだわったからだ、と政府関係者は説明する。引き上げにこだわった背景には「せめて出産時にかかる平均費用は一時金でカバーしたい」との思いもあったという。  ただ、出産育児一時金の主な財源は、現役世代の公的医療保険の保険料。増額すれば、負担は若い世代にのしかかる。このため政府は2024年度以降、75歳以上の保険料からも一部を拠出する仕組みへ変更することも決めた。  政府はさらに、出産前後で計10万円相当を配る「出産・子育て応援交付金」も新たに創設した。相次ぐ閣僚の不祥事や、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などの逆風に直面する中、政府一丸での少子化対策をアピールする狙いだ。  

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[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス - 主要 肝いり少子化対策 親たちの声は