関電の不正閲覧 法令軽視まん延か

１月１３日、関西電力が情報漏洩について行った会見。冒頭、頭を下げる松村幹雄副社長（手前）＝大阪市北区　（安元雄太撮影） 関西電力が子会社の関西電力送配電のシステムを通じて、新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題。昨年４～１２月中旬の閲覧件数は約４万件、閲覧した社員らは約千人に上ることが３０日、新たに分かり、不正が日常化していた実態が浮き彫りになった。１３日公表の調査では閲覧していた社員の半数近くが不正の可能性を認識しており、コンプライアンス（法令順守）を軽視する社内風土に厳しい批判は避けられない。 【イラストでみる】不正閲覧のイメージ図 不正があったのは、関西送配電が顧客情報を管理しているシステム。平成２８年４月の電力小売り全面自由化の際にシステム改修して以降、非公開情報を伏せるマスキングが一部でされていない状態が続いていた。 関電のコールセンターのある従業員から内部通報があって不正が発覚したのが昨年１２月１３日。閲覧はそれまで約６年半にわたり続けられていた可能性がある。 関電が行った調査によると、９～１２月の不正閲覧の理由は約９０％が「（新電力から関電への切り替えを希望するなどの）顧客からの申し出に対する契約状況の確認や問い合わせ」だが、一部はオール電化を売り込むため新電力顧客の電力使用量などを確認していた。 閲覧が電気事業法で問題になり得ると認識していたのは社員の４２・７％に上った。これらの社員は「円滑な顧客対応や業務効率化を優先する意識が強かった」「マスキングがなかったので問題ないだろうと思った」と釈明したという。 関電は、原子力発電所の地元関係者からの金品受領問題に続き、電力自由化を巡るカルテルの疑いで公正取引委員会の調査を受けた。法令順守に甘い空気が蔓延（まんえん）していると疑われても仕方がなく、ガバナンス（企業統治）の徹底的な見直しが急務だ。（牛島要平）