高層階に影響大 長周期地震動とは

（写真：読売新聞） 　気象庁は２月１日から、緊急地震速報の配信対象地域に、高層階を大きく揺らす「長周期地震動」の影響が予想される地域を加える運用を始める。これまで通常の地震動の予測のみを判断材料に配信地域を決めていたが、都市部の高層ビルやタワーマンションの増加を踏まえ、住民や管理者に警戒を呼びかける。 【一覧表】こんな時に「緊急地震速報」が来ます…地震の大きさ別の「階級」 　長周期地震動は、「震度」で表す通常の小刻みな揺れと異なり、１・５～８秒程度の周期で、ゆっくりと建物を揺らす振動を示す。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）が大きい地震の際に発生しやすく、揺れが遠くまで伝わる。そのため、震源から遠く通常の揺れの被害が小さな地域でも、地盤の軟らかい平野部の高層ビルは大きく揺れる恐れがある。 　気象庁は、長周期地震動による揺れの大きさを通常の「震度」とは別に、４段階の「階級」に分類。このうち階級４「極めて大きな揺れ」、階級３「非常に大きな揺れ」が予想される地域を、新たに緊急地震速報の配信対象とする。 気象庁 　緊急地震速報は、これまで最大震度５弱以上が見込まれる地震の際に配信され、通常の揺れで震度４以上と予想される地域が対象だった。長周期地震動の影響は予測が難しかったためだが、２０１７年度から新たなシステムの開発を進め、地盤を加味した予測が可能になったという。 　配信する内容は、通常の揺れの影響を受ける地域と、長周期地震動による地域は区別しない。取るべき行動が変わらないためで、気象庁は「混乱を避けるために速報内容は単純な方が良い」としている。 　長周期地震動による被害では、０４年の新潟県中越地震（Ｍ６・８）で、震度３だった東京都内の六本木ヒルズでエレベーターのケーブルが損傷した。１１年の東日本大震災（Ｍ９・０）では、震源から７００キロ以上離れ、震度３だった大阪市にある大阪府咲洲（さきしま）庁舎（５５階建て）が大きく揺れてエレベーターや壁などに被害が出た。 　Ｍ９級が見込まれる南海トラフ地震では、長周期地震動により九州から関東の太平洋側で階級３～４の揺れが生じると想定されている。