21年の衆院選は「合憲」最高裁

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21年の衆院選は「合憲」最高裁
最高裁判所=東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影  「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年10月の衆院選は投票価値の平等を定める憲法に反するとして二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は25日、「合憲」との統一判断を示し、請求を棄却した。衆院選の1票の格差訴訟で最高裁が合憲と判断するのは、最大格差が1・98倍だった17年選挙に対する18年判決に続いて2回連続となる。 【1票の格差の是正阻む各党の思惑】  最高裁は衆院選の最大格差が2倍を超えた09、12、14年選挙を3回連続で「違憲状態」と判断。国会は16年、人口比を選挙区の定数に反映しやすくする「アダムズ方式」を20年の国勢調査後に導入すると決定した。経過措置として定数の「0増6減」を実施し、17年選挙では格差が1・98倍に縮小した。21年選挙ではアダムズ方式の導入が間に合わず、格差がわずかに2倍を超えた点を最高裁がどう捉えるかが焦点だった。  原告側の弁護士グループは訴訟で「国会議員の多数決が国民の意思に合致するためには、各議員が同じ数の国民を代表しなければならない」と主張。これに対し、選挙管理委員会側は「格差がわずかに2倍を超えたのは予想外の人口移動が起きたためで、選挙制度の構造的な問題のためではない」と反論した。  また、22年11月の公職選挙法改正で、次回選挙はアダムズ方式による「10増10減」の区割りで実施されるが、原告側は「(21年選挙に)導入が間に合わなかった以上、国会の格差是正の姿勢として考慮すべきではない」と主張。選管側は「17年選挙の時点でアダムズ方式の導入が決まっており、この時点から格差の是正は制度的に担保されている」とし、原告側の上告を棄却するよう求めていた。【遠山和宏】

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[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス - 主要 21年の衆院選は「合憲」最高裁