5類移行で水際措置見直し 松野氏

　１月２０日午後、松野博一官房長官（写真）は会見で、政府が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを５類に引き下げる方向で議論を始めたことに関連し、日本の空港などで実施されている水際措置は５類に引き下げることを決めた時点で見直すことになるとの見解を示した。写真は２０２１年１０月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２０日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２０日午後の会見で、政府が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを５類に引き下げる方向で議論を始めたことに関連し、日本の空港などで実施されている水際措置は５類に引き下げることを決めた時点で見直すことになるとの見解を示した。 松野官房長官は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけ変更に伴って「水際措置も見直すことになる」と述べた。 見直しに関しては岸田文雄首相が同日、新型コロナウイルスに関して原則として今春に「５類」とする方向で専門家に議論を要請することを確認したと述べた。５類は季節性インフルエンザと同じ扱いで、患者や濃厚接触者の外出自粛も見直すことになる。 一方、中国から日本への渡航者全員にＰＣＲ検査の実施などを義務付けている水際措置の強化策について松野官房長官は、１）中国における急速な感染状況の悪化、２）詳細な状況把握が困難である──などを理由に日本国内への新型コロナウイルスの流入急増を避けるため、昨年１２月３０日から臨時の措置として実施していると説明。 今後については、内外の感染状況や主要国の水際対策の実施状況などを踏まて、引き続き適切に判断していくとした。 日本の水際措置の強化に対し、中国の出入国管理当局は今月１０日から日本国民に対して短期訪問ビザなどの新規発給の停止し、１１日からはトランジットビザ（通過査証）免除措置を停止している。