JR西 融雪器の作動基準見直しへ

JR西日本の会見(2月17日) 　1月下旬の大雪でJR京都線内の駅間で列車が立ち往生し、乗客が長時間車内に閉じ込められた問題で、2月17日にJR西日本は会見を開き、謝罪を行い再発防止策などを発表しました。会見の冒頭で、JR西日本の中村副社長は、改めて謝罪しました。 【画像】立ち往生の列車の中は“すし詰め状態”閉じ込め車内の様子は？雪降る中線路を歩く様子も 　1月24日の夜、大雪の影響でJR京都線などで線路のポイントが機能しないなどとして、複数の列車が駅の間などで立ち往生しました。立ち往生した列車の中には最大で10時間以上車内に閉じ込められていた乗客がいたほか、体調不良を訴えて16人が救急搬送されました。これまでJR西日本はポイントが機能しなかった原因は降雪量を少なく想定し、雪を溶かす機械を動かさなかったことだと説明していました。 　国土交通省近畿運輸局はJR西日本に対し、再発防止と原因を究明するよう指導していましたが、2月17日に、JR西日本の中村圭二郎副社長が国交省近畿運輸局を訪れ、再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出し、改めて謝罪しました。 融雪装置の作動基準見直し「0℃以下かつ降雪等見込まれる場合」「駅長が柔軟に判断できるように」 1月の大雪で立ち往生する列車 　報告書の提出後、17日午後4時半より、JR西日本は会見を開き、列車が数時間にわたり立ち往生し乗客を降ろす判断をしなかった理由について『ポイント凍結の経験が少なかったことに加え、事態の推移に対する見通しが甘く、その解消に多大な時間を要することを認識していなかったこと、ポイント不転換の解消に向けた作業の進捗状況を正確に把握できていなかったこと』だと明らかにしました。 　またJR西日本はポイントの融雪装置を稼働させる目安についてこれまで「積雪10cmに至るおそれがある場合」としていましたが、今回の大雪ではそれに満たない駅については融雪装置を作動させない判断をしていたということです。そのため今後は、「0℃以下かつ降雪等が見込まれる場合」に融雪器を作動させる基準を見直すということです。一方で、こうした基準は目安としたうえで「駅長が柔軟に判断を行う」としています。 カンテラ融雪器を全て電気式に変更…降車判断は『60分以内に』 　さらに、従来の底面式融雪器（カンテラ融雪器）については遠隔操作が可能な電気融雪器に変更するということです。また、京都駅と山科駅については、電気融雪機能を強化し、落雪の影響を受けやすいポイントについては高圧式温水ジェット機能を付加するとのことです。 　また早期に運転再開が見込めない場合は、60分以内に乗客の降車判断を行うことを徹底し、今後は救護する体制も速やかに構築していくとしています。