Metaに550億円の制裁金–アイルランド当局がGDPR違反と判断

　Metaにとっては幸先の悪い1年の始まりとなった。アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は現地時間1月4日、ユーザーの同意を得ることなくパーソナライズド広告を提供し、欧州のプライバシー法に違反したとして、Metaにさらなる制裁金を科した。 提供：Ohn Thys/AFP via Getty Images 　欧州においてMetaに対する管轄権を有するDPCは、同社に対する2件の調査を終了し、合計で3億9000万ユーロ（約550億円）の制裁金を科すことを発表した。同社はこの制裁金に加えて、欧州連合（EU）における広告事業に変更を求められることになる。 　DPCによる今回の判断は、2018年に施行されたEUの包括的なプライバシー法である一般データ保護規則（GDPR）に基づく画期的な裁定で、EU全域でMetaが展開する「Facebook」と「Instagram」に制約を課す可能性がある。今回の裁定によると、同社はパーソナライズド広告を引き続き提供できるものの、それを目的にユーザーのデータを処理することについて、契約上の合意を得る必要がある。 　Metaの広告モデルをめぐる問題は、弁護士でありプライバシー活動家でもあるMax Schrems氏が2018年にDPCに苦情を申し立てたことに端を発している。同氏は特に、パーソナライズド広告を許可または拒否する具体的な選択肢がユーザーに提示されず、パーソナライズド広告への同意がMetaの利用規約に含まれていたことに対して懸念を示していた。 　Schrems氏は4日の声明で、DPCの裁定は、EUにおけるMetaの収益に大きな打撃を与えると述べた。 この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。