「採用格差」苦しむ中小と学生

長引く就活が、学生を疲弊させる 　2024年度卒の就活から採用直結型のインターンシップ（就業体験）が解禁されることになった。政府は22年6月、経団連と大学でつくる「産学協議会」の報告（「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」）を受け、インターンシップに関する就活ルールを改定した。 【画像】24卒の就活から、何が変わる？ 　大学3年生の3月に企業説明会開始、6月選考開始という日程ルールは変わらないが、インターンシップに参加した学生の情報を採用選考に使用できるようになる。 　対象となるインターンシップは「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」という名前で、参加期間は5日以上（専門活用型は2週間以上）、就業体験必須、募集時に必要な情報開示などの要件がついている。解禁は24年度以降のため、今の大学2年生の就活からとなる。 すでに定着している、インターン→内定の流れ 　とはいっても、すでにインターンシップは大学3年の夏から本格的に始まり、それが早期の“内々定”と連動し、採用選考と一体化している実態もある。インターンシップは15年の夏（16年卒）以降急増した。 　大学3年生になった直後の5月頃に企業はインターンシップ参加者募集のポスターを作成し、大学に配布する。そして6月初旬から中旬にかけて各就活サイトが開催する「夏期インターンシップ合同説明会」が事実上の就活スタートになる。 　参加企業は経団連加盟企業も多く、会場に来た学生にインターンシップの参加を促すなど、就活ルールの抜け道として早期に学生を囲い込む手法として始まり、今では定着している。 　実際に毎年500人前後の新卒を採用する住宅関連会社の採用担当者はこう語る。 　「例年、夏と冬のインターンシップの参加者を中心とする早期選考組と一般選考組の2つに分けて選考活動を行っている。早期選考組の“面談”は広報活動解禁の3月からスタートし、3月末には内々定を出し、一般選考組については4月以降に面談を行うが、早期選考組で採用数の4割程度を確保している」 　同社に限らず3月の広報活動解禁前にインターンシップに参加した学生を中心に1～2月に内定を出す企業も多い。あるいは外資系企業やIT企業は前年の12月に内定を出す企業も珍しくない。 　通信系企業の人事担当者は「11月からオンラインによるエントリー、面接も始まっている。12月から最終面接が始まり、内定が出始める。インターンシップの参加者は途中の面接を省いていきなり最終面接が受けられるが、インターンシップを通じて当社のビジネスを熟知しているので圧倒的に合格率が高い」と語る。 　インターンシップが事実上の選考の登竜門になっている。