ドローン自動飛行 機密性に懸念も

ＪＰ楽天ロジスティクスはドローン飛行のレベル４解禁を見据えた配送事業の実証実験を行ってきた。超高層マンションの屋上に着陸しようとする配送用ドローン＝令和3年12月、千葉市（楽天グループ提供） 改正航空法が５日に施行され、操縦者の目が届かない距離でも、ドローンを住宅地など人がいるエリアの上空を自動で飛ばすことができる「レベル４」が解禁される。ドローンが物流に活躍の場を広げると、シェアが高い中国製ドローンを巡る情報漏洩（ろうえい）の懸念が高まりそうだ。経済安全保障の観点も踏まえて国産ドローンに切り替える動きも出始めているが、課題は少なくない。 【表でみる】ドローンの飛行レベル 「中国製の機体は敬遠される」。建設現場の点検などにドローンを活用する事業を展開する日本企業の関係者は、チャイナリスクを懸念する顧客には国産の機体で対応していると話す。 政府機関からの中国製の排除は進んでいる。政府は令和２年９月にドローンの調達などに関する方針を示し、飛行記録データの窃取・漏洩などへの十分な配慮を盛り込んだ。特定の国や企業への言及はないが、国家情報法で政府当局に協力する義務を企業に課す中国政府や中国のドローンメーカーなどが念頭にあるとみられる。 国産メーカーの関係者は「物流ドローンは安全保障上、重要な位置情報も保有する。中国メーカーの機体を使うのは機密性に懸念がある」と訴える。 今後、政府はレベル４の物流で活用するドローンは一層厳しく審査する方針で、中国製の排除は民間企業でも進む可能性がある。日本郵便などは日本製に限定しているという。 ただ、国産はシェアが低いためスケールメリットが出しにくくコストがかさみがちで、性能面も劣るとの見方が強い。政府関係者は「ドローンメーカーの勢力図を一気に変えるのは難しいが、少しずつ国内メーカーに力をつけてもらうのが重要だ」としている。