公明「試練の年」に 党勢に衰え

街頭演説する公明党の山口那津男代表＝２日午前、東京都豊島区 　公明党にとって2023年は、党勢回復が懸かる「試練の年」となる。 　国政選挙並みに重視する4月の統一地方選は、議席維持が至上命令。衆院小選挙区の「10増10減」を巡る自民党との調整も本格化するが、難航すれば連立政権の新たなしこりとなるため、執行部の力量が問われる。 【図解】政党支持率の推移 　「公明党は59年目の歴史になるが、この基盤はまさに地方議員にある。基盤を固め直す統一地方選、全員当選を目指していきたい」。山口那津男代表は2日午前、東京・池袋駅前で新年恒例の街頭演説に臨み、統一選への決意を強調した。 　支持母体である創価学会は近年、会員の高齢化が加速。さらに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受け、「政治と宗教」の関係に注がれる世論の視線も冷ややかで、「今回の統一選は厳しい戦いとなる」との見方がもっぱらだ。 　実際、統一選の「前哨戦」と位置付けた昨年12月の茨城県議選では、現有4議席を維持したものの、無投票だった1選挙区を除く3選挙区の合計得票数は、4年前の前回から1割以上減少した。 　国政レベルでも党勢の衰えは顕著だ。ピーク時に898万票を数えた比例代表の得票数は、昨夏の参院選で618万票に落ち込んだ。山口代表がこの直後に異例の8期目入りを決めた背景には、逆風下で統一選を迎えることへの危機感があった。 　局面打開の起爆剤として、「千載一遇のチャンス」（関係者）と期待するのが、衆院小選挙区の「1票の格差」是正のための区割り変更だ。都市部で増える選挙区のうち、東京、埼玉、千葉、愛知の4都県で、新たに候補者擁立を目指す意向を自民党に伝えた。 　21年の衆院選では、斉藤鉄夫国土交通相が比例中国から広島3区に転じて当選。党内で「成功事例」と受け止められている。ただ、自民党との調整が不十分なまま擁立を決めたため、その後の連立関係に緊張を生んだ。 　今回も、自民党は選挙区を無条件で譲ることに否定的で、公明党が強引に擁立作業を進めれば、20年を超える連立関係に亀裂が入りかねない。自民党内で浮上した国民民主党を連立政権に加える案も、公明党内には「こちらへのけん制」（関係者）との見方があり、自公双方の駆け引きは既に始まっている。