動き出したコロナ出口戦略 今後は

「厚労省専門家会議　2022年12月14日」 2023年、政府は春ごろをめどに、新型コロナウイルスをインフルエンザと同じ「5類」感染症にすることを模索している。世界が新型コロナとの共存に進む中、日本の対策は変われるのか？専門家が示した「インフルエンザとはあまりに違う」リスクと、見直しの見解とは。 （社会部　岸倫子） ■「インフルエンザとは大きく異なる」新型コロナ最新リスク評価 2022年12月14日、厚生労働省の専門家会議で示された資料には、新型コロナウイルスの厳しいリスク評価が示された。 「年に数回の流行を繰り返し、そのたびに多くの死亡者を生むなど、季節性インフルエンザとは大きく異なる特徴を持った感染症である」 12ぺージに渡る最新の科学的な分析結果には、いまなお新型コロナウイルスには解明できない点が多くあることが記された。 このリスク評価は、政府の要請で出されたものだ。加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの感染症の位置づけを見直す検討を始めるにあたり「専門家の意見も聞きながら最新のエビデンス（科学的知見）に基づき、総合的に議論を進めていきたい」として、専門家のリスク評価を求めた。 そもそも、感染症法の類型は、危険度の高い順に、以下の1～5類型と新型インフルエンザ等感染症などに分かれている。 新型コロナウイルスが分類される「新型インフルエンザ等感染症」は「国民が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」と定められており、感染者の全数把握を行うほか、感染者への入院勧告や行動制限などの強い措置が可能だが、そのかわり医療費や薬は公費でまかなわれ、個人の負担はない。 一方で、見直しが検討されている「5類」はどうか。季節性インフルエンザがこの分類になるが、入院勧告や行動制限などの強い措置はなく、全数把握もない。新型コロナのような発熱外来など限られた外来だけではなく、広く一般の医療機関で診療が可能だが、ほかの病気同様、医療費や薬代の一部を患者も負担する。 いまの新型コロナウイルスで、そうした対応が可能かどうか。 専門家は、「病原性」「感染力」「変異の可能性」「医療体制への影響」など様々な観点から、リスク評価を試みた。