実の親は誰?探した20代 後悔ない

看護師に抱かれて眠る新生児＝熊本市の慈恵病院（撮影・星野楽）（写真と本文は関係ありません） 　妊婦が医療機関以外に身元を明かさず出産する「内密出産」。熊本市の慈恵病院が昨年1月、国内初の事例を公表後、1年間に計8人の誕生が報告された。赤ちゃんは特別養子縁組のあっせんを受けることになる。国内では毎年700組前後の特別養子縁組が成立。課題は子の「出自を知る権利」が十分に保障されないことだ。私は何者か－。尊厳の根幹に関わる疑問が子を苦しめる。　（山田育代） 【画像】特別養子縁組の流れ 　都内に住む20代の「みそぎ」さんが、自分が特別養子縁組の子と知ったのは高校生の頃、養親との会話がきっかけだった。実の親は誰か。生きているのか、死んでいるのか－。福岡県内の大学に進学後、思い余って実親を自分で探そうと決めた。だが何をどうすればいいか、皆目分からない。 　とりあえず福岡の児童相談所（児相）やインターネットで見かけた民間あっせん団体などに尋ねた。「（養親の家のある）自治体に聞くように」と言われた。 　取り寄せた戸籍に、縁組前の住所が記されていた。訪ねてみると、とある自治体の庁舎。訳も分からず付近を手当たり次第、一軒一軒回ったが、実の親を知る人は誰もいない。 　養家の地元の児相に自分の情報を開示請求した。一部黒塗りの資料が大量に届いた。乳児院の記録、家庭裁判所の審判書。新聞の切り抜きもあった。乳児の置き去り事件を伝える記事。それが自分だった。戸籍に自治体庁舎の住所が記されていたのは、その首長が戸籍を作成したからだ。 　今も実親が誰かは分からない。それでも自分は知れる限りのことを知った。後悔はない。 ■実親の情報、一元管理や開示ルール作り急務 　日本で特別養子縁組の制度が始まったのは1987年。15歳未満の子どもについて、実親による監護が著しく困難だったり不適当だったりした場合、子の利益のため特に必要だと家庭裁判所が認めて成立する。普通養子縁組と異なり、実親との法的関係を解消し、戸籍上も養親の実子となる。 　特別養子縁組は実親が民間あっせん機関に依頼したり、児相が保護したりした子を対象に、養育を希望する人が家裁に申し立てる。あっせん機関は届け出制だったが、2018年の法整備で都道府県の許可制になった。21年には683件の特別養子縁組が成立。この10年余りで倍増した。 　子の出自に関する情報は携わったあっせん機関や児相、家裁などがそれぞれ収集、保存する。情報の範囲や保存期間について統一的な取り決めはなかったが、あっせん機関は18年の法整備で事実上の永久保存が義務付けられ、児相も同様の指針が示された。さらに国は21年、あっせん機関が「記録すべき」情報として生まれた場所や状況、実親の職業など計30項目（子18、親12）を通知した。