従業員解雇のテスラ「報復」否定

　２月１６日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、半年ごとに実施している業績評価の一環として、ニューヨーク州バッファローの自動運転支援システム「オートパイロット」部門で従業員の４％を解雇したと発表した。写真はテスラのロゴ。チューリッヒで２０１６年７月撮影（２０２３年　ロイター／Arnd Wiegmann） (脱字を補って再送しました) [１６日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、半年ごとに実施している業績評価の一環として、ニューヨーク州バッファローの自動運転支援システム「オートパイロット」部門で従業員の４％を解雇したと発表した。 労働組合結成に向けた活動を受けてバッファロー工場の従業員を解雇したという、州北部の労組「ワーカーズ・ユナイテッド」の主張に反論した。 テスラは解雇する従業員について今月３日に特定したとし、労組結成活動が発表される前だったと指摘。「われわれがこの活動を認識したのはその約１０日後だ」と述べた。 ニューヨーク州従業員は１４日、労組結成の活動を開始すると発表した。 ワーカーズ・ユナイテッドは１５日、テスラが「組合活動に対する報復として」一部従業員を解雇したとして、全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）に申し立てを行った。 同労組によると、テスラは３０人以上を解雇。これらの従業員はまた、参加者全員の同意なしに職場の会議を録音することを禁じる新たな方針を記した電子メールも受け取った。 この方針は連邦労働法のほか、会話録音に関するニューヨーク州の法律にも違反するという。 テスラによると、オートパイロット部門の従業員数は今週初め時点で６７５人と半年前の４３７人から５４％増加した。