政府、米巨大ITの規制新法を検討

アップル＝ロイター 　政府は、「アプリストア」などスマートフォン上で米巨大ＩＴ企業が運営するサービスについて、新しい法律で規制する検討に入った。公正取引委員会の実態調査で、アップルとグーグルの寡占によって、手数料の引き下げ競争などが十分に起きていないといった弊害が判明した。他の企業を参入しやすくし、自社サービスの優遇を防ぐ規制の整備を視野に入れる。 【グラフ】携帯電話OSのシェア グーグル＝ロイター 　公取委は９日、スマホの基本ソフト（ＯＳ）やアプリストアに関連し、２０２１年１０月から行った実態調査の結果を発表した。報告書によると、日本での携帯電話ＯＳのシェア（占有率）は、グーグルの「アンドロイド」とアップルの「ｉＯＳ」で大半を占め、アプリストアも２社の寡占状態になっている。 　公取委は、２社のサービス同士やほかの事業者との競争が限られていると分析。支配的な立場を使って自社のアプリなどを有利に扱う恐れがあり、公正な条件を適用したり、消費者が他のアプリと比較しやすくしたりする対策を取ることが望ましいとした。 　アップルを念頭に、他社のアプリストアをダウンロードできるようにする対策も求めた。２社のストアを使うアプリ企業は売り上げの最大３０％の手数料が徴収されており、高額だとの不満がある。他社のアプリストアが参入できるようにして競争を活発にし、手数料の引き下げを促す。 　手数料が引き下げられると、利用者がアプリを安く使える可能性もある。新法を視野に入れた今後の規制の議論は、こうした公取委の提言を軸に検討が進められる見通しだ。欧州連合（ＥＵ）では、デジタル市場法で、自社サービスの利用を強制することを禁じるといった規制の整備を進めている。