日米会談後 安保共同文書を発表へ

岸田首相 　日米両政府は、米ワシントンで１３日に行う岸田首相とバイデン大統領との首脳会談後、安全保障分野を中心とした共同文書を発表する方向で調整に入った。日本政府が昨年１２月に国家安全保障戦略など３文書を改定したことを踏まえ、日米同盟のさらなる深化や「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けた連携強化などが盛り込まれる見通しだ。 【図表】一目で分かる…防衛大綱の考え方の変遷 バイデン米大統領＝ロイター 　複数の日本政府関係者が明らかにした。首相は昨年５月、東京都内での日米首脳会談で、防衛力の抜本強化や防衛費の相当な増額を実現する決意をバイデン氏に伝えた。今回の会談は、この間の日本政府の取り組みを説明する機会となる。 　共同文書では、国家安保戦略に自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記したことなどを踏まえ、安全保障協力の深化を打ち出し、強固な日米同盟をアピールする方向だ。 　沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると改めて確認し、「台湾海峡の平和と安定」の重要性も強調する。北朝鮮の完全な非核化に向けた緊密な連携も盛り込まれる見通しだ。経済安全保障上の重要技術や宇宙分野に関する協力のほか、経済・貿易分野での協力促進も明記されるとみられる。 　首相は米国訪問に先立ち、９日からフランス、イタリア、英国、カナダを訪れ、各国首脳との会談に臨む。５月に広島市で開く先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）での協力を呼びかける。