月5000円給付 少子化対策になるか

TBS NEWS DIG Powered by JNN 東京都の小池都知事が、新たな少子化対策を発表しました。18歳までの子ども全員に、毎月5000円程度の給付を行う考えです。 はたして少子化対策につながるのでしょうか?政府の少子化対策委員を務めた、専門家に聞きます。 【写真を見る】「助かる!」子ども1人に月5000円給付…「もう1人産む」につながるか?【ひるおび】 ■年始挨拶での“サプライズ” 18歳以下に毎月5000円 1月4日、都庁における新年の挨拶の中で、小池都知事がこう話しました。 「『チルドレンファースト』の社会の実現に向けて取り組んでいく。0歳から18歳の子どもに対して月5000円程度を念頭に給付を行うなど、大胆な取り組みも考える」 少子化対策として、都内の0歳から18歳の子ども1人あたり月5000円の給付を検討する考えです。所得制限はありません。 金額の根拠として東京都は、月額の教育費が全国と比べ約5000円高いことを理由にあげています。 給付時期や配布方法などについては、今後決定される予定です。 ■「5000円でもありがたい」街の人はー 2児の母親 「多いに越したことはないですけど5000円でもいただけたらありがたいです。習い事等にあてたりとかですかね。」 20代　未婚 「学費とか考えたら何十万単位じゃないと足りないんじゃないかな。」 30代・2児の父親 「（額は）大きくはないですけど助かるなという感じですね。食費とか、あとは子どもの教育代とか塾や習い事で使いたい」 40代・1児の父親 「5000円あれば何か子どもに美味しいものを食べさせてあげられる。」 政府の少子化対策委員なども務めた相模女子大学大学院特任教授 白河桃子氏: 東京都は出生率は低いと言われていますが、10人に1人の子どもが東京で生まれています。東京都がこういった思い切った経済的な手当の拡充をすることは、とても大きな意味があると思います。 ただし、出生率を上げるには、育児手当よりも女性の育児負担を減らす保育サービスなどの方が3倍の費用対効果があるという分析が既に先進国ではあります。これを機に、手当だけではなく様々な支援をもっと拡充して欲しいと思っています。 恵俊彰: 5000円の給付の根拠が、教育費の全国平均との差ということなんですが、この5000円が埋まるというのはどうご覧になっていますか? 相模女子大学大学院 白河特任教授: やはり街の人たちの「助かる」というのが本音だと思います。塾代やお稽古代、あと食費ですよね。まさに「助かる」けれども、じゃあ（子どもを）もう1人、これでも大丈夫って思えるほどの効果があるのかというと、その辺はちょっと疑問ですね。 恵俊彰: 国に先んじてという意味では、小池都知事は非常に危機感を持っているように感じましたが、そのあたりは何か意識しているんでしょうか? 相模女子大学大学院 白河特任教授: 「人口に対して、子育てに対して投資するということがまさに一番の未来への投資」とおっしゃっているので、この姿勢は本当に素晴らしいと思います。 国もいろいろ拡充していますが、やはり先駆けて東京都がやるということはとても意味がありますね。 恵俊彰: これによって、岸田総理がどのような刺激を受けるのか気になるところです。