比裁判棄却見通し 4人同時送還へ

強盗事件の犯行の指示役とされる日本人特殊詐欺グループメンバーが収監されている入管施設「ビクタン収容所」＝２８日、フィリピン・マニラ郊外（森浩撮影） 【マニラ＝森浩】全国で相次いで発生している強盗事件を巡り、フィリピン司法省報道官は１日、犯行の指示役とされる日本人特殊詐欺グループ４人＝同国の入管施設で拘束中＝の送還の妨げとなっている刑事裁判について、週内にも公訴が棄却される見通しだと明らかにした。また司法省は同日、改めて４人同時の送還を目指す考えを強調した。 【写真】フィリピン・マニラの入管収容施設の内部 フィリピンの入管施設では、母国への強制送還を避けるため、外部協力者に告訴・告発させ、刑事司法手続きに入ることで移送を先送りにする手口が横行している。 ４人のうち、今村磨人容疑者（３８）への暴行罪での訴追は１月２５日に却下されたが、残る３人については何らかの罪での裁判が続いている。司法省はいずれの裁判も虚偽の告訴によるものとの見方を強めているが、「公訴棄却前に強制送還はできない」との見方も示している。 報道官は今月第２週に予定されているマルコス大統領の日本訪問を前に４人の送還を終えたい考えを改めて強調し、「（４人の送還問題が長期化し）経済について話し、フィリピンへの投資を呼びかけるという大統領訪日の目的を覆い隠すことがあってはならない」と述べた。