異次元緩和は終えん? 識者の見解

日銀 2022年12月、市場予想に反して、日銀の金融政策が修正されました。市場は“事実上の利上げ”と受け止めています。日銀の黒田総裁の任期満了を前に、この政策修正によって、2023年の日銀の金融政策はどこに向かうのか。今後の展望をエコノミストに聞きました。 【画像】大手銀行が固定型住宅ローン金利“大幅引き上げ”へ ■2022年最後の金融政策決定会合で“サプライズ” 2022年12月20日の正午ごろ、金融市場に大きな衝撃が走りました。外国為替市場では急速に円高が進み、東京株式市場では日経平均株価が800円以上の急落となるなど、市場が激しく揺れ動きました。事前予想に反して、日銀がサプライズの金融緩和の修正に踏み切ったためです。 日銀が修正したのはYCC（＝イールドカーブコントロール）と呼ばれる10年債の利回り（＝長期金利）をコントロールするという政策です。それまでプラスマイナス0.25％としていたものを0.5％と変動幅を拡大しました。その結果、長期金利も上昇する可能性があることから、市場は「事実上の利上げ」と受け止めたのです。 ■迫る黒田日銀総裁の任期 日銀　黒田総裁 2023年4月に日銀の黒田総裁は任期満了を迎えます。アベノミクスのもと始まった大規模な金融緩和は、10年間続けられたことになります。 2013年、黒田総裁は政府・日銀で「2％の物価目標」を掲げる中、『黒田バズーカ』とも呼ばれる異次元緩和を放ちました。しかし物価は2％に届かず、2014年10月に追加緩和。2016年1月にはマイナス金利、2016年9月には現在のイールドカーブコントロール（＝YCC）政策を導入するに至りました。 そして2022年、予期せぬ理由で物価上昇率が2％に達成することになります。ウクライナ情勢を背景に資源価格が高騰したことに加え、円安による輸入コストの増加で、エネルギーや食料品などを中心に日本国内も値上げラッシュとなりました。世界で記録的なインフレが進み、それを退治するため各国が利上げに踏み切る中、低い金利の円が売られ円安に。「悪い円安」という言葉が駆けめぐるようになり、日本だけが金融緩和を変わらずに継続していていいのか？　懸念の声もあがってきました。 それでも日銀は、この物価上昇はコストプッシュ型で、日銀が目指してきた賃上げを伴う物価上昇ではないとして、むしろ金融緩和を継続させる姿勢を鮮明にしていました。そうした中での12月の日本銀行の予想外の政策修正。日銀がついに大規模な金融緩和政策から脱却するとの観測が広がっています。 ただ、黒田総裁は12月20日の会見で、政策修正について「市場機能が改善することで金融緩和の効果が円滑に波及していくようにする趣旨で、利上げではない」、「出口戦略の一歩では全くない」と述べた上で、（従来の長期金利がおおむね0％程度で推移するように買い入れを行う）「YCC」の基本は全く変わっていないとの考えを示しています。 それでも市場には「出口戦略の第一歩」と捉える見方もあります。また、日銀が政府、企業、家計などからの外部の圧力を受けて対応したのではないか、などという見方もあります。