組織委の元次長 博報堂と私的契約

国立競技場＝東京都渋谷区で、北山夏帆撮影 　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（55）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が組織委への出向終了直後にコンサルタント会社を設立し、広告大手「博報堂」（東京都港区）とコンサル契約を結んでいたことが関係者への取材で判明した。博報堂は元次長や他の6社とともに東京地検特捜部の捜査を受けている。元次長はこの6社のうちの1社と顧問契約を結んでいたことが既に判明しており、談合疑惑がある落札7社のうち2社と私的な契約関係にあったことになる。 【フローチャート】五輪談合はこういう構図 　博報堂とは別に、元次長と契約を結んでいたのはイベント会社「セレスポ」（豊島区）。組織委職員は「みなし公務員」で、就業規定は職務に関連して不当に利益を得ることを禁じている。出向終了直後の特定企業との契約は癒着が疑われかねないが、関係者によると、元次長は博報堂、セレスポとの契約について「自身の経験や知見を期待されて契約を結んだ。組織委での職務とは無関係」と特捜部に説明しているという。 　日本陸上競技連盟から組織委に出向していた元次長は、東京五輪・パラが閉幕して約半年後の2022年3月末に出向を終えた。陸連には復帰せずに退職し、翌4月21日に自身が代表のスポーツ事業関連のコンサル会社を東京都千代田区に設立した。 　関係者によると、元次長は五輪が閉幕した21年夏ごろからコンサル会社設立の検討を始め、博報堂との契約は同社から依頼されて結ばれたという。博報堂は取材に「個別の取引に関しては答えられない」とし、契約金額や期間などを明らかにしなかった。一方のセレスポは22年4月から1年間の契約で元次長を顧問として迎えたが、特捜部などの家宅捜索を最初に受けた同年11月に契約を途中解除した。同社は顧問料などは非公開とした上で「スポーツ事業に関する助言などを受けた」と説明している。 　特捜部は今月8日、元次長の他にセレスポ専務取締役の鎌田義次容疑者（59）ら3人を独禁法違反で逮捕した。博報堂側は容疑を認めているとみられ、在宅での捜査が進められている。談合が疑われているテスト大会の計画立案業務の落札額は、セレスポが5件計約1億1500万円でトップ、博報堂は2件計約4000万円で6位だった。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、北村秀徳】