製造業で相次ぐ下方修正 明暗鮮明

２０２２年４～１２月期の決算発表がピークを迎え、資料を投函（とうかん）する企業の担当者ら＝１０日午後、東京都中央区の東京証券取引所 　企業業績の明暗が鮮明となっている。2022年4～12月期の決算発表で、自動車部品メーカーなど製造業は原材料高や半導体不足が響き純利益が低迷、通期（23年3月期）見通しの下方修正が相次いだ。一方、非製造業は経済活動の再開を受けて、航空やレジャー業界を中心に勢いが増している。 【図解】トヨタ自動車の業績推移 　SMBC日興証券によると、東証株価指数（TOPIX）採用の1048社（開示率72．7％、投資先の含み益の影響が大きいソフトバンクグループを除く）が9日までに開示した22年4～12月期決算の前年同期比は、全体で増収減益。純利益は製造業が4．7％減だったのに対し、非製造業は17．2％増加した。 　通期の純利益は、製造業がマイナスを予想。下方修正は化学や電気機器を含め125社と「例年に比べて多い」（SMBC日興の安田光チーフ株式ストラテジスト）という。非製造業は78社が上方修正し、プラスを見込んだ。 　▽原材料高が重し 　自動車大手は増収増益が多かったが、円安効果を原材料高が打ち消す決算が目立った。トヨタ自動車は資材価格の高騰で、純利益が18．0％減。日産自動車は営業利益は5割増だが「原材料高騰は大幅な減益要因となった」（アシュワニ・グプタ最高執行責任者）と手放しでは喜べない状況だ。 　電気自動車（EV）向けモーターを展開する日本電産は、中国の景気減速などを理由に通期予想を引き下げた。永守重信会長は「あらゆる取引先に納入する当社の業績が悪化すれば、他社も悪化する」と見込む。 　製造業の追い風となった急速な円安進行は、昨年末にかけて一服。さらに円高方向に進めば「自動車など輸出関連企業の業績を押し下げる」（大和証券の阿部健児チーフストラテジスト）との懸念もある。住友化学は車向け合成樹脂などの出荷減や為替動向を考慮し、通期の純利益予想を1050億円下げてゼロとした。 　▽訪日客回復に望み 　昨年10月の新型コロナウイルス水際対策の緩和を受け、人の移動や娯楽などに関連したサービス業界の見通しは明るさを増している。 　ANAホールディングスは通期の純利益予想を200億円引き上げ、600億円とした。国内路線の需要は既にコロナ前の9割程度まで戻り、中堀公博上席執行役員は「水際対策の緩和で訪日旅客需要が回復し始めた」と手応えを語る。 　東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドも高価格帯のチケット販売が好調で、通期業績予想を上方修正。片山雄一副社長は今後、「抑圧されてきた需要が戻る」と展望する。 　企業業績の見通しについて、SMBC日興の安田氏は、大手企業の賃上げの動向に注目。「賃金を上げた上で生産性を高め（人件費の）コスト増を吸収できるかどうかが、来年度の業績を左右する」としている。 　 　◇業績に関する経営者の発言 ▽日産自動車のアシュワニ・グプタ最高執行責任者 　半導体供給不足の影響を免れず、販売台数が下がった。原材料の高騰も減益要因だ ▽日本電産の永守重信会長 　あらゆる取引先にモーターを供給する当社の業績が落ちれば、他社の業績も落ちてく 　る ▽住友化学の岩田圭一社長 　自動車向け合成樹脂などは中国の動向に影響を受ける。需要と供給の両面を注視する 　必要があり、23年も楽観できない ▽ANAホールディングスの中堀公博上席執行役員 　水際対策緩和で訪日旅客の需要が回復し始めた。徐々に便数を戻せると期待している ▽オリエンタルランドの片山雄一副社長 　高価格帯チケットの販売が想定以上。コロナ規制が緩和されれば、抑圧されていた需 　要が戻ってくる