財政黒字化「26年度」見通し維持

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相（右から２人目）＝２４日午後、首相官邸 　内閣府は24日、政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に中長期の経済財政試算を提出した。 【写真】経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相 　財政健全化の目安となる、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化時期について、高い経済成長が続く「成長実現ケース」で2026年度と試算。23年度から5年間の防衛費を計43兆円に増額しても、昨年7月の前回試算で示した実現時期を維持できるとの見通しを示した。 　成長実現ケースは、「新しい資本主義」の実現に向けた経済政策で名目3％程度、実質2％程度の高い成長率が続く場合となる。しかし、名目3％を上回る成長が実現したのは1995年度以降では15年度だけで、前提の甘さは否めない。岸田首相が目指す子ども・子育て関連予算の倍増で歳出はさらに拡大する見通しで、このケースの実現は不透明だ。