貿易赤字「稼ぐ力」弱まる日本

横浜港のコンテナ船（川口良介撮影） 財務省が１９日発表した令和４年通年の貿易統計（速報）では貿易収支の赤字額が過去最大を更新し、「稼ぐ力」が弱まった日本経済の現状を改めて浮き彫りにした。赤字の元凶となったウクライナ危機を背景とする原油高や急速な円安は沈静化し始めたものの、海外経済の減速懸念から今年も赤字基調が反転する可能性は低いと指摘されている。 【表でみる】円安の加速と抑制策のイメージ 日本はかつて半導体などで高い国際競争力を誇り、貿易黒字を確保してきた。だが、平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、原発停止を代替する火力発電の燃料輸入がかさんで赤字に転落。２６年の貿易赤字は１２兆８１６０億円を記録し、当時では最大を更新した。 原発事故から１０年以上経過した今も厳しい状況は続く。再稼働は進まずエネルギー資源を海外からの輸入に頼る構図が定着。企業は人件費の安い新興国などに生産拠点を移して国内産業の空洞化が進み、輸出は伸び悩んだ。令和４年は自動車や鉱物性燃料の輸出が増えて輸出額は過去最大だったにも関わらず、原油高や円安で膨らんだ輸入額が大幅に上回る構図になった。 一方、潮目の変化も見え始めた。円安や原油高は昨年後半には頭打ちとなり、輸入価格はようやく落ち着き始めたからだ。第一生命経済研究所の大柴千智・副主任エコノミストは「今年の貿易赤字は縮小傾向に向かうだろう」と予測する。 とはいえ、貿易収支の黒字転換は見通せない。米欧は記録的インフレを背景にした金融引き締めで需要が落ち込んでおり、「ゼロコロナ」政策が失敗した中国も停滞が続く。こうした海外経済の減速が輸出を停滞させるのは避けられず、輸出が輸入を上回る構図は今年も描きづらい。国内産業の活性化と輸出競争力の向上を抜きにして貿易収支の改善は難しいのが実情だ。（松崎翼）