郵便などの料金値上げ 労組が要求

　国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）は20日提出した春闘要求書で、郵便やゆうパックの料金値上げを求めた。経営の重要判断となる料金設定に対し、労組が見直しを促すのは異例だ。労組関係者が明らかにした。 　物価上昇で組合員の生活が厳しさを増す中、春闘要求書は、賃金引き上げなど労働待遇の改善には「適正な価格転嫁によって収益を高め、事業の持続性の確保を図るべきだ」と訴えた。料金値上げの具体的な時期や幅は言及していない。 　料金値上げは、エネルギーや原材料の価格高騰にあえぐ配達委託先の業況改善につなげる狙いもある。 　JP労組は、組合員約23万人が所属している。