子ども予算「倍増」政府答弁混乱

衆院予算委で答弁のため挙手をする岸田文雄首相＝１５日午前、衆院第１委員室（矢島康弘撮影） 岸田文雄政権の子供関連予算を巡る発信が混乱している。首相は１５日の衆院予算委員会で、子供政策を含む「家族関係社会支出」が令和２年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達したとしたうえで「それをさらに倍増しようと言っている」と明言。ところが翌１６日、磯崎仁彦官房副長官らが記者会見で「倍増を考えるベースとしてＧＤＰ比に言及したわけではない」と述べ、軌道修正した。野党は追及を強めている。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 首相が言及した２年度の家族関係社会支出は１０・８兆円で、これを倍増すれば２０兆円規模に上る。 数字の独り歩きを恐れる政府は１７日も火消しに追われた。松野博一官房長官は同日の衆院予算委で「子供政策に関連する予算はさまざまな見方がある」として、少子化対策関連予算（６・１兆円）、こども家庭庁関連予算（４・８兆円）を列挙。「どこをベースにして将来的に倍増していくかはまだ整理中だ」として、６月の「骨太の方針」策定までに大枠を提示する考えを重ねて示した。 松野氏は、首相答弁と矛盾するとの指摘にも「首相の答弁の趣旨を説明しており、答弁の修正ではない」と繰り返した。野党は「何を信じていいのか分からなくなる」（立憲民主党の梅谷守氏）と反発し、首相が出席する予算委集中審議の追加開催を求めた。 立民の泉健太代表は１７日の記者会見で「官房副長官が国会でのやりとりを外で否定してしまっては、国権の最高機関が成り立たない」と批判。「言葉だけの倍増になりかねないと懸念している」と語り、予算委などで首相に真意を問いただしていく考えを示した。（千葉倫之）