全国旅行支援 恩恵ない宿泊施設も

（C）FNNプライムオンライン 今年10月から始まった全国旅行支援（県民割）。 全国旅行支援は年末年始は対象外となり、年内は27日の宿泊分までで、2023年は1月10日から開始される。 【画像】水際対策の緩和もあって外国人観光客も増加 割引率は現在の40％から20％に引き下げられ、割引の上限額は交通と宿泊がセットになった商品で1人1泊8000円が5000円に変更。宿泊のみと日帰り旅行も5000円から3000円に引き下げられる。 全国旅行支援はウィズコロナ時代における観光業界の起爆剤として期待されているが、旅行業界にもたらしたインパクトは一体どれくらいなのか。 全国2000以上の宿泊施設にDX化サービスを提供しているtripla株式会社代表取締役の高橋和久さんに全国旅行支援の現状とそこから見えた課題について聞いた。 ウィズコロナ時代の旅行需要は予約サイトごとに差が生まれている ――コロナ禍の旅館・ホテル業界の現状は? コロナ期間は全国の旅館・ホテル業界が苦戦を強いられることになりました。 しかし、単にどこも同じように売上が下がったと分析するのは状況を正確に捉えているとは言えません。実は、「どこから予約されたか?」でコロナ禍、そして現在の予約数にも差が生まれています。 まず着目するのは予約サイトです。ホテル公式サイト経由の予約が多い旅館・ホテルは売上が比較的すぐに回復したケースも見られた一方、外資系の予約サイト（OTA=Online Travel Agentの略）などに依存していた旅館・ホテルは現時点ではコロナ前の状況に戻っていないケースも少なくありません。 ――なぜ予約サイトによってホテル需要に差が生まれている? その背景は、OTA経由の予約はインバウンド需要に頼っていたことが多いからです。 そのため、現在も一部では苦戦を強いられていることに加え、顧客情報を各ホテルが把握できていないため集客施策も打ちにくいのです。ホテルによっては予約者の名前など最低限の情報しかわからないケースもあります。 一方、公式サイト経由の予約は顧客情報を自社で把握できるため、ホテル側からコロナの状況に合わせてメールなどでキャンペーンのお知らせといった、販促活動を行うことができるなどのメリットがあります。 ただし、PV（来訪者数）はOTA経由が多く、OTA掲載のメリットもあるため、一つのプラットフォームに依存せず、どこ経由の宿泊客でも「取りこぼし」を防ぐのが理想と言えます。