100均支えるメーカー 円安で苦境

［値段の真相　低価格は今］＜５＞ １００円ショップ向けの商品を検品するボンテンの従業員（１５日、滋賀県彦根市で）＝中原正純撮影 　１２月中旬、手芸用品メーカー「ボンテン」（滋賀県彦根市）の本社では、３人の女性従業員が１００円ショップ（１００均）に納品するリボンの検品作業に追われていた。刺しゅうが欠けていないか、糸がほつれていないか、人の目で一つ一つ入念に確認し、最後には検針器で再度チェックする。 【イラスト】ひとめで分かる…100均の店数はたった１０年で４倍ほどに 　若林矢寿子社長は「品質を保つ努力は惜しまない。不良品が混じって返品されると利益が吹き飛んでしまう」と話す。 　１００均は商品を供給する多くのメーカーで支えられている。ボンテンはその一つ。中国から材料を輸入し、国内で仕上げて納める。リボンや花飾りなどその数は約１００種類に上る。 　１００円という売価が決まっている以上、納品価格の引き上げは難しい。効率化が重要になり、材料調達では５～６社を比較し、より安く、不良品が少ない企業を見極める。作業工程も徹底してムダを省く。 　だが、輸送費や包装資材が高騰し、円安が追い打ちをかける。手元に残る利益は１個あたり１円未満だという。若林社長は、「１００均には、社員が知恵を出し合って『これが１００円？』と思ってもらえる商品を作る喜びがある。今が我慢のしどころだ」と話す。 　他の納入業者もまた、苦境にあえぐ。 　ある中堅商社は今年度上半期、１００均向けの雑貨や食品事業の利益が前年同期を４割も下回った。 　内容量を減らす実質値上げなどでコストの吸収に努めてきたが、限界もある。幹部は「１００均向けの商品だけでは会社が成り立たない。特化してきたメーカーでは事業の継続を断念する例が出ている」と明かす。 　店側にとっても今の事業環境は大きな試練だ。 （写真：読売新聞） 　「ダイソー」を運営する最大手の大創産業は４月、東京・銀座の商業ビルに従来の１００均に加え、美容家電や宝飾品を扱う「スリーピー」、デザイン性にこだわった生活雑貨を扱う「スタンダードプロダクツ」の３業態を同時に開業した。 　新たな２業態はどちらも基本は３００円均一で、中には１５００円の商品もある。来店者が求める品質やサイズに応えつつ、雑貨大手の商品よりは手が届きやすくするため、多くを３００円に設定したという。今年２月時点で２１８店あったが、来年２月までに３８６店に増やす計画だ。