長崎県 少年2事件記録長期保存へ

県が本紙の情報公開請求に対して開示した、二つの少年事件の経過記録。個人情報などの関係でほぼ黒塗りとなっている 　長崎市の男児誘拐殺害事件（２００３年）と佐世保市の小６女児同級生殺害事件（０４年）の加害少年、女児の処遇決定に関する記録を県こども・女性・障害者支援センターが「重大な事件」として長期保存の対象としたことが４日までに、県への情報公開請求や関係者への取材で分かった。両事件を巡っては家庭裁判所が全事件記録を廃棄したことが判明。専門家は長期保存を評価しつつ「国民共有の知的資源」として永久保存の必要性を指摘する。 　長崎と佐世保の同センターが、それぞれ前身に当たる中央児童相談所（当時）と佐世保児童相談所（同）が作成した児童記録票や関連文書を保存。事件発生以降の所内会議や関係機関との協議記録などがある。 　本紙の情報公開請求に対し一部開示されたのは、県警から非行事実の通告を受け、家裁の少年審判で児童自立支援施設送致とする保護処分が決定されるまでの経過記録だが、個人情報などの関係でほぼ黒塗りだった。 　関係者によると、児童記録票や関連文書は事案ごとに一括してケースファイルで管理。特に両事件については極めて限られた職員だけが閲覧でき、厳重に管理されているという。 　児童福祉法に基づく児童相談所の運営指針は、児童自立支援施設収容の措置を取った児童については満２５歳になるまでの間、児童記録票を保存すると規定。一方、親に置き去りにされた子など将来的に活用が予想される場合は長期保存を認めている。 　別の関係者によると、両事件では加害少年や女児は既に２５歳を過ぎたが、「重大な事件であり、特別なケースとして保存すべき」と判断したとみられる。 　司法関係の記録管理に詳しい福島至・龍谷大名誉教授（刑事法）は「少年事件の記録は社会や時代性が反映され、公文書管理法に定める国民共有の知的資源」と指摘。その上で「時間の経過とともにプライバシーの問題は縮小し、将来的には利用可能性は広がる。保存と活用は分けて考え、（同法が定める）『特定歴史公文書等』として永久保存すべきだ」とする。 　長崎市の事件から今年で２０年。当時を知る関係者は「プライバシーの問題がある一方、長崎で起きた重大な事件だからこそ本県の福祉施策に生かすべきだとの思いもある」と話した。